東大阪市は、基盤的技術産業やこれらを活用した最終製品製造業が集積しているモノづくりのまちです。しかし、近年、海外の安価な製品との国内市場での競合や、国内大企業のアジア諸国への生産拠点移転などにより、市場規模の縮小傾向に歯止めが掛からなくなってきており、市内製造業は、国内市場におけるアジア諸国製品との棲み分けを図るため､より一層の高付加価値化と同時に､新たな販路、とりわけ海外市場の開拓が大きな課題となっています。
平成16年度に東大阪市が実施した海外販路開拓にかかる調査（「海外市場展開に向けた支援サービスに対する意識調査」）によりますと、現在、輸出を行っていない企業のうち、輸出を志向している企業は9.7％で、これを従業員規模別にみますと、従業員規模が4人〜19人の層の輸出志向が最も高く12.8％に達しています。また、現在輸出を行っている企業を従業員規模別に見ますと、20人以上の従業員規模層では24.1％が輸出をしているのに対し、4〜19人の層では12.1％に留まっています。
これらのことを踏まえ、比較的小規模の企業層を中心に、ものづくりに関する総合的な支援施設であるクリエイション・コア東大阪を舞台に、クラスターを形成し、新製品等の開発から販路開拓まで総合的に支援することで、更なる高付加価値製品等の開発を促進するとともに参加企業の輸出実現率の向上を図るため「東大阪市モノづくりクラスター推進事業」を実施するものです。
クリエイション・コア東大阪を活動拠点に、（財）東大阪市中小企業振興会が事務局となり、サブ・クラスターマネージャー（販路開拓担当）やクラスター・マネージャーが核となって、経営戦略が前向きで独自技術やシェア特性のある製品を持っている企業等を中心に、経済産業省の産業クラスター計画「関西フロントランナープロジェクト Neo Cluster」の推進組織である「ネオクラスター推進共同体」と連携しつつ、近畿経済産業局､大阪府などの行政関係機関､クリエイション･コア東大阪入居の15大学の産学連携コーディネーター、ジェトロ、政府系金融機関、民間金融機関、公設試験機関、東大阪商工会議所、商社などの支援・協力機関から構成される「新製品開発・新市場開拓研究会」を組織しています。
（財）東大阪市中小企業振興会では、国庫補助金（平成19年度広域的新事業支援連携等事業費補助金を活用して、
などの事業を行うとともに、東大阪市の補助金を活用して、
などを行うことにより、新製品等の開発から海外への販路開拓まで総合的に支援していく考えです。
